第1条（お客様のために）

高品質かつ安全な製品・サービスを創造・提供し、顧客と消費者の信頼を得る。

第2条（社会のために）

1.株主はもとより広く社会とのコミュニケーションを行い、企業情報を積極的に公正かつ適切に開示すると共に、地域社会と連携し、良き企業市民として積極的に社会貢献活動を行う。
2.社会の秩序や安全に脅威を与える反社会的勢力および団体とは一切の関係を遮断する。

第3条（従業員のために）

従業員の人格、個性を尊重し、皆が安全で元気に働ける環境を確保して、従業員の充実した生活を実現する。

第4条（世界と共に）

あらゆる国と地域の文化と慣習を尊重し、現地の発展と幸福に貢献する企業活動を行う。

第5条（環境と共に）

環境保全への取り組みは企業の存在と活動に必須の要件であることを認識し、自主的、積極的に行動する。

第6条（技術・ノウハウの革新）

知識を広く内外に求め、固有技術および業務の専門性を磨き、技術・ノウハウの革新を継続する。

第7条（公正な企業活動）

公正、透明、自由な競争を行う。また、政治、行政との健全かつ正常な関係を保つ。

第8条（経営トップの責務）

1.経営トップは、自ら率先垂範のうえ、本行動規範の遵守を周知徹底し、実効ある体制を整備して企業倫理の徹底を図る。
2.本行動規範に反する事態には、経営トップが、自ら解決にあたる姿勢を示し、原因究明、再発防止に努める。また、社内外への迅速かつ的確な情報公開を行い、権限と責任を明確にしたうえで厳正な処分を行う。